平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問21
法令上の制限建築基準法総則・建築確認・手続
建築基準法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 特定行政庁は, 仮設店舗について安全上, 防火上及び衛生上支障がないと認める場合には, 一定の場合を除き、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
本問は建築基準法における各種規制についての理解を問う問題です。正解は 選択肢3 です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）: 準防火地域内において、建築物を必ず 耐火建築物 としなければならないのは、地階を除く階数が4以上であるか、または延べ面積が1,500㎡を超える場合です。設問のような延べ面積1,200㎡の建築物であれば、原則として耐火建築物または準耐火建築物等のいずれかにすればよく、必ずしも耐火建築物とする必要はありません。
選択肢2（誤り）: 木造3階建ての建築物は、建築基準法上の 大規模建築物 に該当します。大規模建築物について大規模の修繕や大規模の模様替を行う場合には、建築確認 を受ける必要があります。
選択肢3（正しい）: 特定行政庁は、仮設店舗等の 仮設建築物 について、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、原則として1年以内の期間を定めてその建築を許可することができます。
選択肢4（誤り）: シックハウス対策としてのホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散に関する技術的基準は、住宅等の特定の用途に限らず、居室を有する建築物 全般に対して適用されます。