平成13年度宅地建物取引主任者資格試験問4

この問題は2001年度(H13)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

AとBとが共同で, Cから, C所有の土地を2,000万円で購入し, 代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め, CはA･Bに登記, 引渡しをしたのに, A･Bが支払をしない場合の次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。

1. Cは, Aに対して2,000万円の請求をすると, それと同時には, Bに対しては, 全く請求をすることができない。

2. AとBとが, 代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合, AはCから2,000万円請求されても, 1,000万円を支払えばよい。

3. BがCに2,000万円支払った場合, Bは, Aの負担部分と定めていた1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をAに求償することができる。

4. Cから請求を受けたBは, Aが, Cに対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上, Aの負担部分についても, Bからこれをもって相殺することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

連帯債務者の一人が弁済等の免責行為をした場合、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について 求償権 を有します(民法442条1項)。

また、この求償権には、免責された日以後の 法定利息 が含まれます(民法442条2項)。よって、BはAに対して1,000万円および支払日以後の法定利息を求償できるため、選択肢3は正しい記述となります。

債権者は、連帯債務者の一人に対し、または 同時にもしくは順次に全ての連帯債務者に対し て、全部または一部の履行を請求することができます(民法432条)。したがって、CはAと同時にBに対しても請求が可能です。

連帯債務においては、各債務者が債務の全額について履行の責任を負います。負担部分の定めは内部的な割合に過ぎず、AはCから請求されれば2,000万円全額を支払う義務があります(民法432条)。

出題当時の旧民法下では、他の連帯債務者が有する債権を用いて、負担部分の限度で相殺することができたため誤りとなります。なお、現行民法においては、相殺を援用するのではなく、自身の負担部分の限度で 履行を拒むことができる と改正されています(民法439条2項)。