平成4年度宅地建物取引主任者資格試験問17

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 監視区域に所在する土地の売買の届出については, 価額及び取引後の利用目的の審査とあわせて, その取引が投機的取引に該当するか否かの観点からも, 審査される。

2. 市街化区域(監視区域外) に所在する5,000 ㎡の土地をA・B・C の3人が共有(持分均一) し, A のみがその持分を売却する場合, 届出が必要である。

3. 停止条件付売買契約については, その締結前にあらかじめ届出をするとともに, 条件成就後あらためて届出をする必要がある。

4. 土地の売買について届出をした者は, 都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合であっても, 届出をした日から起算して6 週間経過するまでは, その売買契約を締結してはならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

監視区域における事前届出においては、土地の利用目的だけでなく、予定対価の額（価額）についても審査が行われます。これは、地価の急激な上昇や投機的取引を抑制するためです。したがって、選択肢1は正しい記述です。

選択肢1（正解）: 監視区域内の土地売買等の事前届出では、土地の利用目的および予定対価の額が審査されます。これにより、その取引が投機的取引に該当するか否かも審査の対象となります。
選択肢2: 誤り。市街化区域において事後届出が必要となる面積要件は $2,000\text{ ㎡}$ 以上です。共有持分の譲渡の場合、対象となる面積は「土地全体の面積 $\times$ 譲渡する持分の割合」で計算します。本肢では、 $5,000\text{ ㎡}$ の土地の $1/3$ の持分（約 $1,666\text{ ㎡}$ ）を売却するため、 $2,000\text{ ㎡}$ 未満となり届出は不要です。
選択肢3: 誤り。停止条件付売買契約の場合、契約の効力発生日（条件成就日）ではなく、契約締結日を基準とします。事前届出の場合は契約締結前に届け出る必要があり、条件成就後に改めて届け出る必要はありません。
選択肢4: 誤り。事前届出を行った場合、原則として届出日から起算して $6$ 週間は契約を締結できません。しかし、都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合は、 $6$ 週間を経過していなくても、その通知を受けた時点から契約を締結することができます。