管理業務主任者 管理業務主任者 — 頻出論点と過去問

頻出論点

1. この分野は何か

マンション管理業者が管理組合から委託を受けた管理事務を行う際、重要事項の説明や管理事務の報告といった中核的な業務を担う資格者が管理業務主任者です。この資格は、試験の合格、登録、主任者証の交付と段階を踏んで得るもので、業者の事務所には専任者を一定数置く決まりがあります。

2. 実際の出題のされ方

定義、登録の要件、主任者証の手続を1問に並べ、正誤を判断させる問題があります。

4つの記述のうち適切なものや誤っているものの数を答えさせる個数問題も出ています。また、専任の管理業務主任者の設置義務に関する法令および施行規則の条文の空欄に当てはまる語句や数値の組合せを選ばせる問題や、管理事務の報告の手続のなかで管理業務主任者証の提示義務を問う問題、業者の業務規制の選択肢の1つとして専任者が退職した際の措置を事例形式で判断させる問題も出ています。

3. 学習のポイント

管理業務主任者と名乗れるのは、登録を受けたうえで主任者証の交付まで受けた人です。登録には試験の合格と2年以上の実務の経験（または同等以上と認められた能力）が要ります。主任者証の有効期間は5年で、更新する人と、合格から1年を過ぎて交付を受ける人は、申請前6月以内の講習を受けます。

専任の管理業務主任者は事務所ごとに置き、人数は委託を受けた管理組合の数に応じて30組合につき1人以上（端数は切り上げ）です。居住用の独立部分が少ないマンションの管理事務だけを扱う事務所は、この設置の義務から外れます。足りなくなった事務所は、2週間以内に必要な措置をとります。

主任者証を国土交通大臣に戻す場面は2つあります。登録の消除や証の失効で資格そのものがなくなったときは返納で、証は手元に戻りません。一定の期間だけ事務を禁止されたときは提出で、期間が終わって請求すれば返還されます。管理事務の報告で説明をするときは、相手に求められなくても主任者証を提示します。

4. 間違えやすいところ

主任者証があれば業者の従業者証明書は要らないとする記述がありました。従業者証明書は業者が従業者に携帯させる義務の書類で、主任者証とは定めが別です。

再交付の後に見つかった古い主任者証は、自分で処分すればよいとする記述がありました。古い証を手元で処分する定めはなく、見つけた証は国土交通大臣に返納するものです。

登録事項の変更の届出の期限を6月以内とする誤答肢がありました。6月は、主任者証の交付の前に受ける講習の期間に出てくる数字です。

交付前の講習の時期を、業者の登録の更新と同じ期間で示した誤った記述がありました。90日前から30日前までという数字は、マンション管理業者が更新の申請をする時期のものです。