令和7年度 管理業務主任者試験 問43

国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計データおよび「令和5年度マンション総合調査」の結果についての理解を問う問題です。

2023年末時点において、全国の分譲マンションストック総数は約704.3万戸と700万戸を超えており、居住人口は約1,549万人と推計されています。これは日本の総人口の1割以上（約12%）が分譲マンションに居住していることを示しており、選択肢2が最も適切です。

各選択肢の解説

• 1：不適切
  築40年以上の高経年マンションは2023年末時点で約136.9万戸（約137万戸）ですが、20年後（2043年末）には約3.4倍の約463.8万戸まで急増する見込みとされています。「倍の約274万戸」という記述は誤りです（10年後の2033年末時点で約2倍の約274.3万戸となる見込みです）。
• 2：適切
  2023年末時点の分譲マンションストック総数は約704.3万戸と700万戸を超えており、国民の1割以上が居住していると推計されています。
• 3：不適切
  「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、世帯主の年齢が70歳以上の割合は25.9%であり、「約4割を超えている」という記述は誤りです（なお、60歳代は27.8%で、60歳以上の割合で見ても53.7%です）。
• 4：不適切
  「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を「作成している」管理組合の割合は88.4%であり、「7割以下」という記述は誤りです。

現行法での扱い(2026年11月1日時点)

この問題は、2023年末時点の分譲マンションストック戸数や築40年以上の戸数の推計、および令和5年度マンション総合調査の結果を問う統計問題です。ストック総数や築40年以上の戸数などの統計値は年ごとに更新されるため、出題当時の数値をそのまま現在の試験対策の知識として使うことはできません。学習の際は、国土交通省が公表している最新の統計資料や調査結果で現在の値をご確認ください。