管理業務主任者試験の全体像:2026年度の日程・受験資格・出題範囲・5問免除
管理業務主任者は、マンションの管理組合から管理事務を受託するマンション管理業者が、事務所ごとに置かなければならない国家資格者です。この記事では、これから管理業務主任者試験(管業)の学習を始める方に向けて、2026年度(令和8年度)の試験日程と、試験制度の基本(受験資格・出題範囲・出題形式・5問免除・合格後の登録)を整理します。
日程・手数料などの実施情報は、試験実施機関である一般社団法人マンション管理業協会の管理業務主任者試験のページが一次情報です。申込や受験の前に、必ず協会の公表資料を確認してください。本サービスは試験実施機関が提供・監修するものではありません。
管理業務主任者の役割
マンション管理業者は、事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を 30 で割った数(1 未満の端数は切り上げ)以上の、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません(マンションの管理の適正化の推進に関する法律と同法施行規則)。
管理業務主任者でなければできない事務もあります。
- 管理受託契約を結ぶ前の重要事項の説明(説明会での説明を含む)
- 重要事項を記載した書面と、契約の成立時に交付する書面への記名
- 管理組合への管理事務の報告
試験の出題範囲がマンション管理の実務に沿って組まれているのは、この役割のためです。
2026年度(令和8年度)の試験日程
| 項目 | 日程・内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年12月6日(日) 13:00〜15:00(120分) |
| 5問免除者の試験時間 | 13:10〜15:00(110分) |
| Web申込 | 8月3日(月)10:00頃〜9月30日(水)16:59 |
| 郵送申込 | 8月3日(月)〜8月24日(月)(当日消印有効) |
| 受験手数料 | 8,900円(非課税)。Web申込は事務手数料297円が別にかかる |
| 受験票 | Web申込は10月27日(火)頃からマイページに掲示、郵送申込は11月4日(水)頃に発送 |
| 合格発表 | 2027年1月15日(金) |
| 試験地 | 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇と、これらの周辺地域 |
出題の根拠となる法令等は、2026年4月1日現在で施行されているものです。管業は法令の知識を問う試験なので、学習に使う教材や過去問の解説が、どの時点の法令に基づくものかを意識してください。2026年4月には区分所有法と、マンションの管理の適正化の推進に関する法律などを改める法改正が施行されました。
受験資格 — 制限なし
管理業務主任者試験は、年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験できます。
ただし、合格した後に国土交通大臣の登録を受けるには、管理事務に関する 2 年以上の実務経験があるか、国土交通大臣がそれと同等以上の能力を有すると認めた者であることが必要です(欠格事由に当たる者は登録を受けられません)。詳しくは下の「合格後の登録と管理業務主任者証」で扱います。
出題範囲と出題形式 — 50問・四肢択一
試験は50問・四肢択一のマークシート方式で、全国同じ問題で同時に行われます。記述式はありません。2時間で50問なので、単純計算で1問あたり2分24秒です。
出題範囲は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則が定める次の5つです(例示は受験申込案内書の表から)。
| 出題範囲 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 管理事務及び管理者事務の委託契約に関すること | 民法(契約と、契約の特別な類型としての委託契約を結ぶ観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書など |
| 2. 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること | 簿記、財務諸表論など |
| 3. 建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること | 建物の構造・材料・設備の概要、建築基準法・消防法などの関係法令、建物の劣化と修繕工事の内容・手続など |
| 4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること | マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針など |
| 5. 1.から4.のほか、管理事務の実施に関すること | 区分所有法(管理規約・集会など、管理事務の実施に必要なもの)など |
範囲 1 の表題は、2026年度の受験申込案内書の訂正で「管理事務及び管理者事務の委託契約に関すること」に改められています。管理者事務は、管理組合の管理者等が区分所有者を代理して共用部分などを保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする事務で、マンション管理業者がこの事務の委託を受ける契約も法律の規律の対象になっています。
Spine が収録する平成28年度〜令和7年度の10回・500問を Spine の分野で数えると、区分所有法・標準管理規約が毎回12〜16問、建物・設備の維持保全が9〜12問で、この2分野で毎回の半分前後を占めます。分野ごとの内訳は分野別出題分析で解説しています。
マンション管理士試験の合格者は5問免除
マンション管理士試験の合格者は、申請により試験の一部免除を受けられます。免除されるのは出題範囲 4.(マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること)の5問で、残りの45問を110分で解きます。
令和7年度の合格基準点は、一般の受験者が50問中36問正解、一部免除者が45問中31問正解でした。合格基準点の推移は合格点の推移で扱います。
合格後の登録と管理業務主任者証
管理業務主任者として業務に就くまでには、合格の後に2つの手続があります。
- 国土交通大臣の登録: 管理事務に関する2年以上の実務経験があるか、国土交通大臣がそれと同等以上の能力を有すると認めた者が受けられます。
- 管理業務主任者証の交付: 登録を受けた者が申請します。交付の申請の日前6か月以内に行われる講習を受ける必要がありますが、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合は不要です。主任者証の有効期間は5年です。
登録と主任者証の交付の申請先・手続は、マンション管理業協会の管理業務主任者のページで案内されています。
過去問で感触をつかむ
まず試験問題の感触をつかみたい方は、管理業務主任者試験の過去問を登録なしで解けます(その場で正誤判定と解説が読めます)。過去問の正解と解説は、出題年度の4月1日時点の法令等に基づいています。その後の法改正で現行の扱いと異なる場合があることに注意してください。
出典
- マンション管理業協会: 令和8年度 管理業務主任者試験 実施要領
- マンション管理業協会: 令和8年度 管理業務主任者試験 受験申込案内書
- マンション管理業協会: 令和8年度 管理業務主任者試験の実施について
- マンション管理業協会: 令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告
- e-Gov 法令検索: マンションの管理の適正化の推進に関する法律(管理業務主任者の設置・登録・管理業務主任者証・重要事項の説明・契約の成立時の書面・管理事務の報告)、同法施行規則(管理業務主任者の数・試験の内容・実務の経験の期間)