令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ 問1 新サービスのSLA設定と障害復旧手順の短縮によるサービスレベル改善

学習ガイド

受注システムの刷新に伴い、営業部と仮のSLAを合意して新サービスを開始した企業の事例です。サービスレベル目標の正式決定に向けた運用や、稼働率の計算、障害発生時の停止時間を縮めるためのサプライヤー契約見直しが問われます。まずは提供時間から計画サービス時間と稼働率を算出し、復旧手順の各所要時間と保守契約の合意値を突き合わせて、目標達成に不足している短縮幅と検知遅れの要因を本文から読み取ります。

この記事で押さえる論点

  • SLA目標を仮設定して実績評価後に正式決定する運用の狙いを説明できる
  • サービス稼働率の計算方法と停止時間短縮に必要な改善箇所の選定理由を述べられる
  • サプライヤーとの保守契約における目標時間短縮の必要性を説明できる
  • 障害検知の遅れに着目してインシデント検出手順を見直す観点を述べられる

問題本文

問1 サービスレベル管理に関する次の記述を読んで,設問1〜4に答えよ。

Q社は,事務用品を製造販売する中堅企業である。Q社のシステム部は,受注システムのオンライン処理を受注業務サービスとして提供している。サービスの利用者は,Q社の営業部の営業担当者である。利用者は,受注業務サービスを利用して商品の受注業務を行う。Q社の営業日は,月曜日から土曜日までである。サービスの提供時間は,営業日の7時から23時までである。

受注システムが稼働する業務サーバのハードウェアの保守期限切れに伴い,システム部は受注システムを再構築し,新受注業務サービス(以下,新サービスという)を2022年3月から利用者に提供することになった。再構築では,業務サーバを更改し,受注システムのアプリケーションソフトウェア(以下,Tアプリという)を更改後の業務サーバに移行する。再構築前の受注システムは,システム障害の発生によって,利用者がサービスを利用できない状況になることがあった。新サービスでは,サービス可用性と保守性の向上が求められている。

〔サービスレベル目標の設定〕

Q社では,今まで社内に提供するサービスについてはサービスレベル目標を定めていなかったが,新サービスではサービスレベル目標を明確にし,営業部とシステム部との間でSLAを合意することになった。

システム部のITサービスマネージャU氏は,新サービスのSLA案の作成に当たって,主要なサービスレベル項目のサービスレベル目標について,営業部の要望を基にした目標値を作成した。U氏は,サービスレベル目標の実績値を測定する作業負荷には問題がないことをシステム部内で確認後,営業部とシステム部との間で,新サービス開始後1か月間における仮のサービスレベル目標を合意した。また,(ア)正式なサービスレベル目標は,1か月間のサービスレベル目標の達成状況を評価後に決定することとなった。

合意した主要なサービスレベル目標(仮)を表1に示す。

表1 主要なサービスレベル目標(仮)
図の説明テキスト

表1 主要なサービスレベル目標(仮)

種別 サービスレベル項目 サービスレベル目標
サービス可用性 サービス時間 1) 営業日の7時から23時まで(計画停止時間を除く)
サービス可用性 計画停止時間 5時間(第1土曜日の18時から23時まで)
サービス可用性 サービス稼働率 99.3%以上
保守性 計画外の停止時間 サービス停止 2) 1回当たり2時間以内
性能 オンライン応答時間 3) 平均3秒以内

注 1) 利用者がサービスを利用できる時間
注 2) サービス停止には,サービスが全面停止している事象だけでなく,一部の利用者がサービスを利用できない事象も含める。
注 3) 受注システムの業務サーバが,要求を受け付けてから応答するまでの時間

2022年3月の1か月間のサービスレベル目標(仮)の達成状況は,翌月にシステム部から営業部に報告される。

合意した1か月間のサービス時間の目標値の合計(以下,計画サービス時間という)は,2022年3月の場合,a時間となる。ここで,2022年3月の営業日の日数は27日である。また,サービス稼働率は,次の計算式で算出する。

(計画サービス時間-計画外の停止時間の合計)÷計画サービス時間

新サービスには表2に示す複数の組織が関わっている。

表2 新サービスに関わる組織
図の説明テキスト

表2 新サービスに関わる組織

組織(会社) 組織(部門) 機能 役割
Q社 営業部 サービス利用 新サービスを利用する。
Q社 システム部 サービス提供 営業部に対して新サービスを提供する。
Q社 システム部 システム運用 受注システムのシステム運用を担う。
R社 ソフトウェア保守 Tアプリのソフトウェア保守を担う。
S社 ハードウェア保守 受注システムのハードウェア保守を担う。

R社は再構築前のTアプリのソフトウェア保守を,S社は受注システムのハードウェア保守を担当している。システム部は,R社及びS社(以下,それぞれをサプライヤーという)と,サービスに関する取決めを契約に定めている。これらの契約は,新サービスの開始後も継続することとしている。システム部とR社との主な契約事項を表3に,システム部とS社との主な契約事項を表4に示す。

表3 システム部とR社との主な契約事項
図の説明テキスト

表3 システム部とR社との主な契約事項

項番 契約事項
1 システム部からの調査依頼,及びインシデントの解決の依頼を毎日 7 時から 23 時まで受け付け,調査依頼の回答又はインシデントの解決を行う。
2 調査の結果,T アプリの不具合が判明した場合,T アプリに関する改修を行う。
表4 システム部とS社との主な契約事項
図の説明テキスト

表4 システム部とS社との主な契約事項

項番 契約事項
1 システム部からの調査依頼,及びインシデントの解決の依頼を毎日 7 時から 23 時まで受け付け,調査依頼の回答又はインシデントの解決を行う。
2 調査の結果,ハードウェアの部品交換が必要と判明した場合,部品交換の依頼から交換までを 90 分以内に行う。

なお,再構築後の受注システムのハードウェアには,新サービスの性能要件を満たす必要があることから,S社推奨の新製品を採用した。

〔新サービスの開始から1か月間の状況〕

システム部は,2022年3月から新サービスを開始し,表1のサービスレベル目標(仮)の実績値(以下,初回実績値という)を測定した。新サービスはオンライン応答時間のサービスレベル目標を達成していたが,2022年3月に3回インシデントが発生し,計画外にサービスが停止した。計画外のサービス停止の状況を表5に示す。

表5 3月の計画外のサービス停止状況
図の説明テキスト

表5 3月の計画外のサービス停止状況

発生日 3月4日 3月10日 3月19日
計画外の停止時間 150 分 30 分 20 分

U氏は,初回実績値が表1に示すサービスレベル目標を達成できているかどうかを評価し,未達成の場合は改善策を検討することとした。
U氏が初回実績値を算出したところ,サービス稼働率は b %となった。

〔3月4日のサービス停止の詳細〕

表5の3月4日の計画外の停止時間は長時間となった。U氏が当該インシデントの回復手順を確認したところ,表6のとおりであった。ここで,計画外の停止時間は,インシデントの回復手順の所要時間合計である。

表6 3月4日のインシデントの回復手順
図の説明テキスト

表6 3月4日のインシデントの回復手順

項番 手順 内容 所要時間
1 検出 ・システム部は,営業部から“一部の利用者が新サービスを利用できない”という連絡を受けた。
・連絡から15分経過後,監視システム 1) がアラートを検知して監視端末で警報を鳴らし,システム部はインシデントを記録した。
20 分
2 診断 ・システム部は,インシデントの内容を調査し,監視システムを使って診断を行った。診断の結果,一部の利用者で,新サービスの応答が極端に遅延する事象が起きていることが分かった。
・診断と並行して,Tアプリに問題がある可能性を考慮し,システム部はR社に調査を依頼した。
・R社は,Tアプリに問題はないことをシステム部に回答した。
・システム部は,監視システムの診断結果からハードウェア障害と認識し,S社に連絡した。
・S社は,故障箇所を磁気ディスク装置と特定し,システム部に回答した。
20 分
3 修理 ・システム部は,故障した磁気ディスク装置の部品交換をS社に依頼した。
・S社が,保守部品を持参してQ社に到着し,交換を行った。
90 分
4 復旧 ・システム部は,規定されている磁気ディスク装置故障時の復旧手順書に従って,受注システムを復旧させた。 10 分
5 回復 ・システム部は,営業部に“新サービスの応答に遅延がなく回復している”ことを確認したので,インシデント対応を完了した。 10 分
合計 150 分

注 1) 監視システムは,CPU使用率,オンライン応答時間などを管理項目として常時監視し,管理項目がしきい値を超える事象が発生した場合,アラートとして検知する。しきい値には,インシデント発生につながる測定基準を,管理項目ごとにあらかじめ設定する。

U氏は,当該インシデントの問題と同じ磁気ディスク装置の故障によるインシデントが再発した場合に,現状のままではサービスレベル目標を達成できないと考えた。そこで,U氏は,表6のそれぞれの手順の所要時間に焦点を当て,(イ)一つの手順の改善を行うことによって,サービスレベル目標を達成できると考えた。そこで,U氏は,(ウ)サプライヤーとの契約内容を調整することとした。

〔システム部内の振り返り〕

システム部は,2022年3月のサービスレベル目標(仮)の達成状況,インシデントへの対応状況について部内レビューを行った。部内レビューでは,3月4日のインシデントにおいて,サプライヤーとの契約内容の調整以外にも,計画外の停止時間を長時間化させない対策を取るべき手順があると指摘があった。そこで,U氏は,(エ)インシデントの検出に着目して調査を行うことにした。

設問と解答・解説

設問1

〔サービスレベル目標の設定〕について,(1),(2)に答えよ。

(1)配点 7点

本文中の下線(ア)で,正式なサービスレベル目標は,1か月後に決定する方式としている。サービス提供者としてのシステム部の立場から,このような決定方式とした目的について,30字以内で述べよ。

模範解答

現実的に達成可能なSLAを,営業部と合意するため

現実的に達成可能なSLAであることを確認するため

目標値を実現する上で,改善が必要かを確認するため

採点基準

知識・理解度(内容)4点
  • 4点: 現実的に達成可能なSLAであることの確認や営業部との合意、または改善要否の確認が明記されている。
  • 2点: 実績を測定し評価することには触れているが、達成可能性や合意、改善要否の確認について明確に言及していない。
  • 0点: 目的が記述されていない、または誤っている。
論理性(構造)3点
  • 3点: システム部の立場から、1か月後に正式決定する方式とした目的が論理的に説明されている。
  • 1点: 意図は伝わるが、文脈や立場などの論理がやや不明確である。
  • 0点: 論理的に破綻している。

解説

解説

本文中の〔サービスレベル目標の設定〕において、U氏は営業部と「新サービス開始後1か月間における仮のサービスレベル目標を合意」し、「正式なサービスレベル目標は,1か月間のサービスレベル目標の達成状況を評価後に決定する」としています。
新サービス開始時は実績データがないため、1か月間の達成状況を評価することで、その目標が現実的に達成可能であるかを確認し、改善が必要かを見極めることができます。その結果を踏まえて、現実的に達成可能なSLAを営業部と合意することを目的としています。
したがって、目的としては「現実的に達成可能なSLAを,営業部と合意するため」「現実的に達成可能なSLAであることを確認するため」「目標値を実現する上で,改善が必要かを確認するため」のいずれかを記述します。

高得点のポイント

  • 現実的に達成可能なSLAの確認や合意、または改善要否の確認という目的を明確にすること。
  • システム部としての立場を踏まえ、30字以内で簡潔にまとめること。
(2)配点 7点

a の値を整数で求めよ。

模範解答

427

解説

解説

表1「主要なサービスレベル目標(仮)」より、サービス時間の目標値は「営業日の7時から23時まで(計画停止時間を除く)」と定められています。
1日あたりの提供時間は、7時から23時までの 23−7=1623 - 7 = 16 時間です。
2022年3月の営業日は27日であるため、計画停止時間を除かない場合の総時間は 16×27=43216 \times 27 = 432 時間となります。
また、表1より計画停止時間は「5時間(第1土曜日の18時から23時まで)」です。
したがって、2022年3月の計画サービス時間 aa は、総時間から計画停止時間を引いて、 432−5=427432 - 5 = 427 時間と計算できます。

設問1(1)は,正答率がやや低かった。正式決定までの期間確保,現行でサービスレベル目標を定めていないなどを記述した誤答が多かった。サービスレベル目標の達成を確実にしていく観点から,目標値を仮設定してサービス提供の初期に達成状況を確認していく方式をとっていることについて,認識してほしい。

設問2

配点 9点

〔新サービスの開始から1か月間の状況〕について,b のサービス稼働率を%単位で求め,小数第2位を四捨五入して小数第1位まで答えよ。ここで,2022年3月の営業日の日数は27日である。

模範解答

99.2

解説

解説

本文の計算式より、サービス稼働率は「(計画サービス時間-計画外の停止時間の合計)÷計画サービス時間」で算出します。
設問1(2)で求めた通り、2022年3月の計画サービス時間は427時間です。これを分単位に換算すると、 427×60=25620427 \times 60 = 25620 分となります。
次に、表5「3月の計画外のサービス停止状況」より、計画外の停止時間の合計は 150+30+20=200150 + 30 + 20 = 200 分です。
これらを計算式に当てはめると以下のようになります。
(25620−200)÷25620=25420÷25620≈0.99219...(25620 - 200) \div 25620 = 25420 \div 25620 \approx 0.99219...
これをパーセント(%)で表すと 99.219...% となり、小数第2位を四捨五入して「99.2」が正解となります。

設問3

〔3月4日のサービス停止の詳細〕について,(1),(2)に答えよ。

(1)配点 6点

本文中の下線(イ)について,U氏が改善を行うことにした手順を表6から一つ選び,項番で答えよ。

模範解答

3

解説

解説

表1より、「計画外の停止時間」のサービスレベル目標は「サービス停止1回当たり2時間(120分)以内」です。
しかし、表5および表6にある通り、3月4日のインシデントでは計画外の停止時間が合計150分となっており、目標を達成できていません。
目標を達成するためには、150分の所要時間を少なくとも30分短縮し、120分以内に収める必要があります。
表6「3月4日のインシデントの回復手順」の所要時間を確認すると、各手順の時間は以下の通りです。

  • 項番1(検出):20分
  • 項番2(診断):20分
  • 項番3(修理):90分
  • 項番4(復旧):10分
  • 項番5(回復):10分

このうち、1つの手順の改善だけで30分以上の短縮が見込めるのは、最も時間を要している「項番3」の修理手順(90分)のみです。また、U氏が「サプライヤーとの契約内容を調整する」としていることからも、S社が担当する修理作業が対象であることがわかります。
したがって、改善を行う手順は「3」となります。

(2)配点 6点

その理由を25字以内で述べよ。

模範解答

30分以上短縮できる可能性があるから

手順の中で最も時間を要しているから

採点基準

知識・理解度(内容)3点
  • 3点: 修理手順で30分以上の短縮が見込めること、または手順の中で最も時間を要していることのいずれかが記述されている。
  • 1点: 修理手順の所要時間や短縮について言及しているが、記述が不十分である。
  • 0点: 理由が記述されていない、または誤っている。
説得力(考察)3点
  • 3点: 目標達成に向けた改善対象として、該当手順を選ぶ理由が説得力を持って記述されている。
  • 1点: 理由の記述が不十分で説得力に欠ける。
  • 0点: 全く説得力がない。

解説

解説

U氏が手順の改善対象として項番3(修理)を選んだ理由について考えます。
サービスレベル目標は「1回当たり2時間以内」(120分)ですが、3月4日の停止時間は150分であり、目標達成には少なくとも30分の短縮が必要です。
表6の各手順の中で項番3は所要時間が90分と最も長く、手順の中で最も時間を要しています。したがって、この手順を改善することで30分以上の短縮を見込める可能性が高いため、改善対象として選定されました。
解答としては、「30分以上短縮できる可能性があるから」という時間短縮の見込み、または「手順の中で最も時間を要しているから」という所要時間の長さのいずれかを理由として記述します。

高得点のポイント

  • 30分以上の短縮が見込めること、または手順の中で最も時間を要していることのいずれかを明記すること。
  • 文字数制限(25字以内)に収まるよう簡潔に理由を述べること。
(3)配点 6点

本文中の下線(ウ)について,調整すべき内容を30字以内で述べよ。

模範解答

表4の項番2の90分以内を60分以内に変更する。

採点基準

知識・理解度(内容)4点
  • 4点: 調整対象(表4の項番2)および変更内容(90分以内を60分以内に変更する)が正確に記述されている。
  • 2点: 調整対象や変更内容のいずれかが欠けているか、不正確である(例:単に「時間を短縮する」など)。
  • 0点: 記述がない、または誤っている。
論理性(構造)2点
  • 2点: 契約の具体的な変更内容として、日本語として自然で論理的に記述されている。
  • 1点: 意味は通じるが、表現がやや不自然。
  • 0点: 文意が通らない。

解説

解説

項番3の修理手順は、ハードウェア保守を担当するS社が行っています。
表4「システム部とS社との主な契約事項」の項番2には、「部品交換の依頼から交換までを90分以内に行う」と定められています。
3月4日のインシデントでは全体で150分かかっており、目標の120分以内に収めるためには30分の短縮が必要です。したがって、S社への部品交換作業の制限時間を現状の90分から30分短縮し、60分以内に変更するよう契約内容を調整する必要があります。

高得点のポイント

  • 調整対象となるサプライヤーと契約事項(表4の項番2)を明確にする
  • 単なる「時間の短縮」ではなく、「90分以内を60分以内に変更する」という具体的な変更内容を記述する
  • 顧客とのSLAに整合させるための外部供給者との具体的な調整であることを意識する

設問3(1)の理由は,正答率がやや低かった。時間を要している点に留まった解答が多かった。サービスレベル目標を達成するための定量的な改善効果も踏まえて解答してほしい。設問3(2)は,正答率が平均的であった。変更対象となるサプライヤとの契約事項に関する解答が多く,契約の変更内容まで記述していない解答が散見された。サービスレベル目標値を達成可能とするためには,顧客とのSLAと整合するように,外部供給者との契約内容を具体的に調整することを心掛けてほしい。

設問4

配点 9点

〔システム部内の振り返り〕について,本文中の下線(エ)で,U氏がインシデントの検出に着目したのはなぜか。考えられる理由を,30字以内で述べよ。

模範解答

インシデントの検出に20分掛かったから

アラート検知が営業部の連絡より15分遅いから

採点基準

知識・理解度(内容)5点
  • 5点: インシデントの検出に時間を要したこと(20分掛かった)、またはアラート検知が営業部の連絡より遅かったことが明確に記述されている。
  • 2点: 検出に問題があったことは伝わるが、具体的な事実(時間の遅れなど)の記述が不十分。
  • 0点: 検出に着目した理由として誤っている。
論理性(構造)4点
  • 4点: 事実関係に基づいて、U氏が着目した理由として論理的に適切に記述されている。
  • 2点: 理由は伝わるが、文章構造がやや不自然。
  • 0点: 論理的に破綻している。

解説

解説

表6の項番1「検出」の内容を見ると、営業部から「一部の利用者が新サービスを利用できない」という連絡を受けた15分後に、監視システムがアラートを検知しています。
監視システムは本来、設定されたしきい値に基づき、インシデント発生につながる事象を早期に検知するためのものです。しかし、このケースでは利用者の申告よりも検知が遅れており、結果として検出手順全体に20分もの時間を要しています。
この検出の遅れを解消することで、計画外の停止時間を短縮できると考えたため、U氏は検出手順に着目しました。

高得点のポイント

  • インシデントの検出に時間がかかっている(20分要した)事実を指摘する
  • システムによるアラート検知が、利用者(営業部)からの連絡よりも15分遅れているという問題点を含める
  • 監視システムが早期検知できていないことを改善の根拠とする

Spineチーム