令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午後Ⅰ 問3 オンプレミスからクラウドへの移行評価と運用プロセスの調整

正解の理由

本文の「表1 現行の販売サービスのサービスレベル目標（抜粋）」によると、計画停止は 「15日前までにA社のWebサイトを使って利用者に案内する」 とされています。
一方で、「表4 PaaS のサービスカタログの内容」では、サービス時間は「24時間365日（計画停止を除く）」となっていますが、B社からの計画停止の事前案内に関する規定は記載されていません。
A社が現行通り利用者へ15日前までに案内を行うためには、B社からA社への計画停止の案内がそれ以前に行われる必要があります。したがって、B社がA社に対して 計画停止を実施する何日前に案内を行うか を確認する必要があります。

高得点のポイント

• B社からA社への計画停止の案内のタイミングについて言及できているか
• 現行の「15日前までの案内」を遵守するための確認事項として妥当な記述となっているか

正解の理由

本文の「表1 現行の販売サービスのサービスレベル目標（抜粋）」によると、インシデント発生時のサービス回復時間は 「4時間以内」 とされています。
「表4 PaaS のサービスカタログの内容」でも、インシデント発生時のサービス回復時間は「4時間以内」となっていますが、これはあくまでPaaS基盤の回復時間です。
PaaSが復旧した後、A社の販売サービスを利用者に提供するためには、A社側で 販売アプリの稼働確認 などの作業を行う必要があります。もしB社の復旧作業に4時間丸々かかってしまうと、A社側での作業時間を確保できず、結果として販売サービス全体の回復時間が4時間を超えてしまうおそれがあります。

高得点のポイント

• PaaS復旧後にA社側で行う作業（稼働確認など）の時間が確保できない点に触れているか
• サービス全体の回復時間が4時間に収まらなくなる理由として論理的に記述できているか

正解の理由

本文の「(2) データセンタ内のバックアップデータの取得方法」に記載されているように、過去のトラブル事例では「バックアップデータの取得場所を本番データと同一の機器としていたので、バックアップデータの消失事象が発生した」とあります。
つまり、本番データとバックアップデータが同一のハードウェア上に存在すると、単一のハードウェア障害によって 双方が同時に利用できなくなる（共倒れになる） リスクがあります。
これを防ぐため、バックアップデータが本番データとは別の機器に取得されているかを確認する必要があります。

高得点のポイント

• 本番データとバックアップデータが同一機器にあることのリスクを説明できているか
• ハードウェア障害時に両方のデータが同時に利用できなくなる（共倒れになる）点に触れているか

正解の理由

「(3) 解約時のデータの取扱い」において、C氏は「更改後の販売システムが5年を経過した後，PaaSの利用を終了した場合にデータが消去されることを確認した」とあります。
システム利用終了時にデータがただ消去されてしまうと、A社の大切な業務データが失われてしまいます。そのため、B社がデータを消去する前の取扱いとして、A社のデータがA社へ適切な形式で返却（抽出・提供）されること を確認しなければなりません。
情報セキュリティの観点での完全消去の確認ではなく、業務継続やデータ保持の観点からのデータの引渡しについて確認する必要があります。

高得点のポイント

• データ消去前にA社へデータが戻される（引き渡される）ことに言及しているか
• データの移行や保持の観点からの取扱いについて記述できているか

正解の理由

オンプレミス案の5年間の総費用は、「表3 オンプレミス費用の見通し」に記載された年間費用と一時費用の合計によって算出します。

1. 年間費用の合計
   • 2023年度: 336百万円
   • 2024年度: 336百万円
   • 2025年度: 696百万円
   • 2026年度: 696百万円
   • 2027年度: 696百万円
   • 小計: $336 + 336 + 696 + 696 + 696 = 2,760$ 百万円
2. 一時費用の合計
   • 2023年度: 500百万円
   • 2025年度: 200百万円
   • 小計: $500 + 200 = 700$ 百万円
3. 総費用
   • $2,760 + 700 = 3,460$ 百万円

したがって、5年間の総費用は 3,460 百万円となります。

正解の理由

PaaS案の5年間の総費用は、「表2 トランザクション処理量の見通し」に基づく各年度のPaaS契約費用（表5）と、一時費用の合計によって算出します。

1. 各年度の年間費用（表5より）
   • 2023年度: 処理件数 1,200件（1,500未満） $\rightarrow$ 240百万円
   • 2024年度: 処理件数 1,700件（1,500以上 2,000未満） $\rightarrow$ 336百万円
   • 2025年度: 処理件数 2,200件（2,000以上 2,500未満） $\rightarrow$ 432百万円
   • 2026年度: 処理件数 2,700件（2,500以上 3,000未満） $\rightarrow$ 504百万円
   • 2027年度: 処理件数 3,200件（3,000以上） $\rightarrow$ 600百万円
   • 年間費用の小計: $240 + 336 + 432 + 504 + 600 = 2,112$ 百万円
2. 一時費用
   • 本文〔PaaS案の検討〕の最後に「サービス利用に先立って，移行の費用も含めて一時費用として100百万円が必要になる」と記載されています。
3. 総費用
   • $2,112 + 100 = 2,212$ 百万円

したがって、5年間の総費用は 2,212 百万円となります。

正解の理由

本文の〔インシデント管理プロセスについての検討〕によると、A社ではインシデント発生時に「発生連絡」「解決連絡」「解決に時間が掛かる場合の 経過連絡」の3つの連絡を営業部に行っています。
しかし、「表4 PaaSのサービスカタログの内容」の保守性の項目を見ると、B社から提供される連絡は「インシデント発生時及び解決時の連絡」のみであり、経過連絡 が含まれていません。
PaaSに障害が発生した場合、解決処理を行うのはB社ですが、A社から営業部への経過連絡を行うためには、B社からA社へ解決に向けた進捗状況の連絡（経過連絡）をもらう必要があります。そのため、B社に対して経過連絡の方法とタイミングについて調整する必要があります。

高得点のポイント

• B社からの「経過連絡」が必要であることに気づき、記述できているか
• 経過連絡の「方法」や「タイミング」といった具体的な調整内容に触れているか