令和5年度 春期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問13

Activity-Based Costing（活動基準原価計算） を用いて、部門ごとの人件費単価を算出し、製品Xに関する人件費削減効果を求めます。

1. 人件費単価の算出

見積作成と提案書作成は、人件費単価が異なる部門が担っているため、それぞれの単価を算出します。

• 見積作成の単価

  • 総業務時間：製品X（$50$時間）＋ 製品Y（$100$時間）＝ $150$時間
  • 月間総人件費：$60$万円
  • 単価：$60$万円 $\div$ $150$時間 ＝ $0.4$万円/時間

• 提案書作成の単価

  • 総業務時間：製品X（$50$時間）＋ 製品Y（$400$時間）＝ $450$時間
  • 月間総人件費：$360$万円
  • 単価：$360$万円 $\div$ $450$時間 ＝ $0.8$万円/時間

2. 製品Xの人件費削減効果の算出

各業務にかかる製品Xの人件費を求め、その$20$%を削減効果として計算します。

• 製品Xの見積作成における削減効果

  • 人件費：$50$時間 $\times$ $0.4$万円/時間 ＝ $20$万円
  • 削減効果：$20$万円 $\times$ $0.2$ ＝ $4$万円

• 製品Xの提案書作成における削減効果

  • 人件費：$50$時間 $\times$ $0.8$万円/時間 ＝ $40$万円
  • 削減効果：$40$万円 $\times$ $0.2$ ＝ $8$万円

3. 合計削減効果

製品Xの見積作成と提案書作成の削減効果を合計します。
$4$万円 ＋ $8$万円 ＝ $12$万円

したがって、正解は「ウ」となります。

各選択肢の解説

• ア：製品Xの「見積作成」のみの削減効果（$4$万円）であるため誤りです。
• イ：製品Xの「提案書作成」のみの削減効果（$8$万円）であるため誤りです。
• ウ：正解です。製品Xの見積作成（$4$万円）と提案書作成（$8$万円）の削減効果の合計が$12$万円となります。
• エ：全体の平均単価を用いて計算するなど、誤った計算方法（例：総人件費$420$万円 $\div$ 総時間$600$時間 $\times$ 製品Xの総時間$100$時間 $\times$ $0.2$ ＝ $14$万円）に基づくものです。部門ごとの単価の違いを考慮していないため誤りです。