令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問13

著作権法における職務著作（第15条）とは、一定の要件を満たした場合に、実際に創作した従業員ではなく、雇用主である法人等が著作者となる制度です。

原則として、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 法人等の発意に基づいていること
2. 法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること
3. 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること
4. 作成時の契約、勤務規則等に別段の定めがないこと（著作者が作成者であるとの定めがないこと）

しかし、プログラムの著作物については、内部で利用され公表されないことが多いため、第15条第2項によって「3. 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること」の要件が免除されています。

各選択肢の解説

• ア: 「著作権が作成者に帰属するとの取決めがないこと」は、プログラムの著作物・それ以外の著作物に関わらず、両方で満たす必要がある要件です。
• イ: 「法人等が自己の著作の名義の下に公表していること」は、プログラムの著作物では満たす必要がありませんが、プログラム以外の著作物では満たす必要があります。したがって、これが正解です。
• ウ: 「法人等の業務に従事する者が作成していること」は、プログラムの著作物・それ以外の著作物に関わらず、両方で満たす必要がある要件です。
• エ: 「法人等の発意に基づいていること」は、プログラムの著作物・それ以外の著作物に関わらず、両方で満たす必要がある要件です。