令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問61

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、国が策定した「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を国が認定する制度です。

認定基準には、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性の公表、DX戦略の策定とその公表などが含まれます。

各選択肢の解説

• ア: 誤り。DX認定制度はDXを推進する準備が整っていること（DX-Ready）を認定するものであり、成果目標を既に達成していることまでは求められていません。
• イ: 正解。経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表するとともに、ビジネスモデルを実現するためのDX戦略を公表していることは、認定基準の要件となっています。
• ウ: 誤り。申請対象は中小企業に限定されません。大企業や中堅企業を含むすべての事業者（法人および個人事業者）が対象となります。
• エ: 誤り。認定基準では、デジタルガバナンス・コードの「基本的事項」に対応していることが求められますが、「全項目に対応していること」までは求められていません。