令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問題 問79
ストラテジ法務・標準セキュリティ関連法規
企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。
解答・解説
正解: エ. 原則としてオプトイン方式を利用する。
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、迷惑メールを防止するための法律です。
この法律では、広告宣伝メール（特定電子メール）の送信にあたり、原則としてあらかじめ受信者から送信の同意を得るオプトイン方式が義務付けられています。したがって、エの「原則としてオプトイン方式を利用する。」が正解です。
各選択肢の解説
- ア: SMS（ショートメッセージサービス）を利用して広告宣伝を送信する場合も特定電子メール法の規制対象となり、原則としてオプトイン方式を利用する必要があります。
- イ: オプトイン方式かオプトアウト方式かを企業が任意に選択できるわけではなく、法律で原則オプトイン方式と定められています。
- ウ: オプトアウト方式（事前の同意を得ずに送信し、受信拒否の申し出があった場合にのみ送信を停止する方式）を利用することは原則として禁止されています。