宅建の学習スケジュール:400時間・300時間で組む6か月/3か月プラン
宅建の合格に必要な学習時間について、試験実施機関が示す公式な基準はありません。必要時間は、法律学習の経験、不動産実務、開始時点の知識によって大きく変わります。
そこでこの記事では「何時間なら合格できるか」を断定せず、計画を具体化するための仮定として、6か月で400時間、3か月で300時間を確保するモデルを示します。2026年度の試験日は10月18日です。日程は不動産適正取引推進機構の試験スケジュールで必ず再確認してください。
逆算の前提 — 何にどれだけ配分するか
やみくもに時間を積むのではなく、分野別出題分析の実測配分(宅建業法20問・権利関係14問・法令上の制限8問・税その他8問)に学習時間も対応させます。仮に総量 400 時間なら、目安はこうです。
| フェーズ | 内容 | 配分の目安 |
|---|---|---|
| インプット1周目 | 権利関係 → 宅建業法 → 制限・税の順にテキスト+基本問題 | 40% |
| 過去問回転 | 分野ごとに年度横断で解く。誤答の根拠つぶし | 40% |
| 直前期 | 統計・数字暗記の詰め込み+模試形式の通し演習 | 20% |
インプットを「権利関係から」始めるのは、民法の考え方(無効と取消し、対抗要件など)が他分野の前提になるうえ、暗記より理解に時間がかかる分野を先に済ませるためです。一方、統計・税などの暗記物は忘却が速いので、直前期に回します。
6か月プラン(4月開始・400時間モデル)
26週間で400時間、週平均約15.4時間を置くモデルです。毎週同じ時間を確保する必要はありませんが、月ごとに累計を確認します。
| 期間 | やること |
|---|---|
| 4〜5月 | 権利関係のインプット。特別法(借地借家法・区分所有法・登記法)まで含めて1周 |
| 6月 | 宅建業法のインプット。重要事項説明・37条書面・8種制限を重点的に |
| 7月 | 制限・税のインプット。7月末までに受験申込を忘れずに(2026年度は7/1〜7/31) |
| 8月 | 過去問回転1周目。分野別に解き、誤答はテキストに戻って根拠を確認 |
| 9月 | 過去問回転2〜3周目。弱点タグに絞った演習に切り替える |
| 10月前半 | 統計・数字の最終暗記、2時間通しの模試演習を2〜3回 |
3か月プラン(7月開始・300時間モデル)
13週間で300時間、週平均約23.1時間を置く高負荷のモデルです。確保できない場合は、開始時期を早めるか、対象範囲と教材を絞る必要があります。権利関係の難所(細かい判例論点など)を最初から追わず、得点戦略の練習目標を使って優先順位を付けます。
| 期間 | やること |
|---|---|
| 7月 | 宅建業法を先に完成させる(短期では得点源から)。並行して権利関係の頻出テーマのみ |
| 8月 | 制限・税のインプット+宅建業法の過去問回転開始 |
| 9月 | 全分野の過去問回転。誤答の根拠つぶしを最優先 |
| 10月前半 | 統計暗記+通し演習。新しい教材には手を出さない |
6 か月プランと違い、インプットの順序を「宅建業法から」に入れ替えるのがポイントです。理解に時間のかかる民法を完璧にする時間はないため、先に確実な 20 問(宅建業法)を固めます。
どちらのプランでも守ること
- 過去問は「解いた回数」ではなく「根拠を言えた選択肢の数」で測る。 4 肢すべてに正誤の根拠を言えて、初めてその問題は「済み」です。
- 誤答は 3 種類に分類する。 知識がなかったのか、2 択まで絞って外したのか、問題文を読み違えたのか——対策がそれぞれ違います(詳しくは過去問ドリルの回し方)。
- 模試・通し演習は本番と同じ 2 時間で。 50 問を 2 時間で処理する時間感覚は、直前期に体で覚えます。
学習を始める前に、まず体験デモで実際の過去問 2 問を解いてみてください。現時点の自分が「知識で切れる選択肢」と「なんとなく選んでいる選択肢」の区別がつき、必要な学習量の見積もりが現実的になります。
この2プランはSpineが作成した学習計画例であり、合格に必要な時間や結果を保証するものではありません。