令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）において、譲受けの対象となる貸付債権は、債務者またはその親族が「自ら居住する住宅」の建設・購入に必要な資金の貸付けに限られます。賃貸住宅の建設・購入に必要な資金の貸付けは対象外であるため、選択肢2が誤りとなります。そのため、正解は 2 です。工夫して資金調達を支援する目的から、対象となる住宅の用途が制限されています。 実際の試験でも問われやすいポイントです。 以下の各選択肢の解説も参考にしてください。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい。機構は、災害により住宅が滅失した場合の代替住宅の建設・購入資金の貸付けについて、一定の元金返済の据置期間を設けることができます。
- 選択肢2: 誤り。証券化支援事業（買取型）の対象は、債務者またはその親族が居住する住宅であり、賃貸住宅は対象外となります。
- 選択肢3: 正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事や耐震改修工事等を行う場合、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行う制度（高齢者向け返済特例）を設けています。
- 選択肢4: 正しい。機構は、まちづくり融資などの業務として、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（市街地再開発事業など）の建設に必要な資金の貸付けを行っています。