令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）において、譲受けの対象となる貸付債権は、債務者またはその親族が「自ら居住する住宅」の建設・購入に必要な資金の貸付けに限られます。賃貸住宅の建設・購入に必要な資金の貸付けは対象外であるため、選択肢2が誤りとなります。そのため、正解は 2 です。工夫して資金調達を支援する目的から、対象となる住宅の用途が制限されています。 実際の試験でも問われやすいポイントです。 以下の各選択肢の解説も参考にしてください。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい。機構は、災害により住宅が滅失した場合の代替住宅の建設・購入資金の貸付けについて、一定の元金返済の据置期間を設けることができます。
- 選択肢2: 誤り。証券化支援事業（買取型）の対象は、債務者またはその親族が居住する住宅であり、賃貸住宅は対象外となります。
- 選択肢3: 正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事や耐震改修工事等を行う場合、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行う制度（高齢者向け返済特例）を設けています。
- 選択肢4: 正しい。機構は、まちづくり融資などの業務として、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（市街地再開発事業など）の建設に必要な資金の貸付けを行っています。