令和5年度宅地建物取引士資格試験問15

法令上の制限都市計画法

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。

2. 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。

3. 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。

4. 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

都市計画法における区域・地域・地区の定義に関する問題です。選択肢4が正しい記述です。

各選択肢の解説

1. 誤り
市街化調整区域は、「市街化を抑制すべき区域」です。記述にある「そのまま放置すれば将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域」は、準都市計画区域の定義に該当します。
2. 誤り
高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区です。「建築物の高さの最低限度」を定めるものではありません（高さを定めるのは高度地区などです）。
3. 誤り
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）内に定めるものです。選択肢のように「用途地域が定められている」区域内に定めるものではありません。
4. 正しい
地区計画は、原則として用途地域が定められている土地の区域に定めますが、一定の要件に該当する場合には、用途地域が定められていない土地の区域（非線引都市計画区域の一部や準都市計画区域など）にも定めることができます。したがって、この記述は正しいです。