令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問46

税・その他住宅金融支援機構

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する理解を問う問題です。不適切な記述を選択する問題であり、正解は選択肢2となります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1: 正しい
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行などに信託し、それを担保として投資家向けに MBS（資産担保証券） を発行しています。これにより、金融市場から資金を調達し、長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しています。

  • 選択肢2: 誤り（正解）
    機構は、災害により住宅が滅失した場合の災害復興建築物の建設または購入に係る貸付について、一定の期間（原則として3年以内）、元金の返済を据え置く 元金据置期間 を設けることができます。したがって、「設けることができない」とする本肢は誤りであり、本問の正解となります。

  • 選択肢3: 正しい
    証券化支援事業（買取型）の対象となる貸付債権は、原則として申込者本人が自ら居住する住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けです。したがって、投資用の 賃貸住宅 の建設または購入に必要な資金の貸付けは、譲受けの対象としていません。

  • 選択肢4: 正しい
    機構は、貸付けを受けた者が死亡したり重度障害状態になったりした場合に、支払われる生命保険金で住宅ローンの残債務を弁済する 団体信用生命保険（団信） の業務を行っています。