平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問17

本問は、都市計画法に関する基本的な知識を問う問題です。都市計画の提案に関する要件が誤っているため、選択肢1が正解（誤っているもの）となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  都市計画の決定又は変更の提案を行う場合、対象となる区域内の土地所有者等の 3分の2以上 の同意（人数および面積の双方で3分の2以上）を得る必要があります（都市計画法第21条の2第3項）。全員の同意を得る必要はないため、本記述は誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の建築等を行おうとする者は、原則として 都道府県知事の許可 を受けなければならないとされていました（出題当時の都市計画法第65条第1項）。したがって、本記述は出題当時は正しい記述でした。

• 選択肢3（正しい）
  都市計画法上の「都市計画事業」とは、都市計画施設の整備に関する事業（道路、公園など）及び 市街地開発事業（土地区画整理事業など）の両方を指します（都市計画法第4条第15項）。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢4（正しい）
  区域区分における定義として、市街化区域 は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義され、市街化調整区域 は「市街化を抑制すべき区域」と定義されています（都市計画法第7条第2項、第3項）。したがって、本記述は正しいです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2012年4月1日施行の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による都市計画法の改正で、建築等の許可権者が変わりました。出題当時は都道府県知事でしたが、現行法では市の区域内は市長、町村は都道府県知事となります。そのため、区域が不明な問題文だけでは選択肢 2 の正誤は決まらず、現行法での正解も一つに定まりません。