平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問29

本問は、印紙税の課税文書の判定や記載金額の基準、消印の方法に関する理解を問う問題です。

正解は 3 です。

地上権の設定に関する契約書（第1号の1文書）においては、設定の対価（権利金など、後日返還されないもの）が記載金額となります。地代は記載金額に含まれないため、「地上権設定の対価1億円」が記載金額として扱われ、印紙税が課税されます。

各選択肢の解説

• 1（誤り）
  不動産の売買契約書において、「正本」「副本」「謄本」といった名称にかかわらず、当事者の署名や押印があり契約の成立を証明する目的で作成される文書は課税文書に該当します。したがって、副本であっても課税される場合があります。
• 2（誤り）
  契約金額が「別途不動産鑑定士の評価額とする」として未定であり、手付金のみが記載されている場合、手付金は譲渡対価そのものではないため、その契約書は「記載金額のないもの」として扱われます（200円の印紙税が課税されます）。記載金額200万円として扱われるわけではありません。
• 3（正しい）
  上記の通り、地上権の設定に関する契約書では、後日返還されない設定の対価（1億円）が記載金額となります。地代は含まれないため、この記述は正しいです。
• 4（誤り）
  印紙を貼り付けた場合の消印は、文書の作成者本人だけでなく、その代理人、使用人その他の従業者の印章や署名によっても行うことができます。「必ず文書の作成者の印章又は署名」で行わなければならないとする記述は誤りです。