令和6年度春期システムアーキテクト試験午前Ⅱ 問20

この問題は2024(R6)春システムアーキテクト午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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日本のITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）に関する記述のうち，適切なものはどれか。

ア. IT製品のうち，利用者ガイダンス，管理者ガイダンスを除いた部分だけが評価用提供物件である。

イ. ハードウェア，ファームウェア，システムは制度の対象外であり，ソフトウェアだけが対象である。

ウ. ファイアウォールのように，セキュリティ機能に特化したIT製品だけが制度の対象である。

エ. 保護するべき資産，対抗すべき脅威，適用すべき環境が具体化できるIT製品だけが制度の対象である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢エ

日本のITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC） は、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性や確実性を、国際標準である ISO/IEC 15408（コモンクライテリア） に基づいて第三者機関が評価し認証する制度です。

JISECの評価対象となるためには、セキュリティターゲット（ST）やプロテクションプロファイル（PP）において「保護するべき資産」「対抗すべき脅威」「適用すべき環境（運用環境の仮定）」などを具体的に定義できる必要があります。したがって、エが正解となります。

ア：誤り
IT製品そのもの（ソフトウェアやハードウェア）だけでなく、それを適切に導入・運用するための 利用者ガイダンス や 管理者ガイダンス などの関連文書も、評価用提供物件として重要な評価対象に含まれます。
イ：誤り
ソフトウェアだけでなく、ハードウェア や ファームウェア、さらにはそれらを組み合わせたシステム（スマートカード、デジタル複合機、ルータなど）も広く制度の対象となります。
ウ：誤り
ファイアウォールや侵入検知システム（IDS）のようなセキュリティ機能に特化した製品に限定されません。OS、データベース管理システム（DBMS）、デジタル複合機など、情報セキュリティ機能を備えた 一般的なIT製品 も制度の対象となります。
エ：正解
ISO/IEC 15408の要件として、セキュリティ要件を導出するために「保護するべき資産」「対抗すべき脅威」「適用すべき環境」を具体化できるIT製品が評価対象となります。