DX推進指標(でぃーえっくすすいしんしひょう)

詳細解説

本指標は他社と点数を競うためのものではなく、経営者と社内の関係者が現状とあるべき姿の差について共通の認識を持ち、次に取るべき行動を話し合うきっかけとして使うことを想定しています。2019年の策定から2026年2月の改訂までの構成（改訂前の指標）では、経営のあり方と仕組みに関する指標と、DXを支えるITシステムの構築に関する指標の2つに大別され、それぞれに定性指標と定量指標がありました。定性指標は、経営者自らの回答が望ましいとされるキークエスチョン9項目と、経営幹部や事業部門、IT部門などと議論しながら回答するサブクエスチョン26項目の計35項目で、各項目の成熟度を0から5までの6段階で自己診断します。改訂より前に出題された問題は、この改訂前の構成が前提です。

2026年4月からの自己診断は、デジタルガバナンス・コード3.0に基づく設問構成に移行しました。経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略の策定、組織づくり、デジタル人材の育成・確保、ITシステム・サイバーセキュリティ、成果指標の設定・DX戦略の見直し、ステークホルダーとの対話の7つの柱で整理され、成熟度は引き続きレベル0から5の6段階です。自己診断の結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出すると、全体データと比較したベンチマーク結果を確認でき、自社の客観的な位置付けを把握して経営改革に役立てることができます。