令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80

正解の根拠

労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることを目的とした法律です。
2019年の法改正により、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました（いわゆるパワハラ防止法）。具体的には、労働者の相談に応じる体制の整備や、事後の迅速・適切な対応などが求められています。
したがって、アが適切な記述となります。

各選択肢の解説

• ア: 正解。上述の通り、労働施策総合推進法において、パワーハラスメントに関する相談体制の整備などが事業主に義務付けられています。
• イ: 誤り。インターンシップの推進については、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的あり方」などで示されていますが、労働施策総合推進法で理念や原則を定めているわけではありません。
• ウ: 誤り。都道府県ごとに金額が決められている最低賃金や、それを決定する手順について定めている法律は、最低賃金法です。
• エ: 誤り。労働組合と使用者との団体交渉や、労働組合活動の総合的な推進などについて定めている法律は、労働組合法です。