令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問49
ストラテジ法務・標準産業財産権・不正競争防止法
日本国特許庁において特許Aを取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になる場合はどれか。
解答・解説
正解: イ. 特許Aと同じ技術を利用して日本国内で製品を製造し，その全てを日本国外に輸出する場合
特許権の効力は、業として特許発明を実施する場合に及びます。したがって、業としての実施に該当する場合は、特許権者からの実施許諾が必要となります。本設問では、各ケースにおいて実施許諾が必要かどうかを判定します。
正解であるイは、日本国内での製品の「製造」が含まれており、これを事業として行う以上、輸出目的であっても特許権の「実施」に該当するため、実施許諾が必要です。
各選択肢の解説
- ア：誤り
家庭内で個人的に利用する行為は「業としての実施」には当たりません。そのため特許権の効力は及ばず、実施許諾は不要です。 - イ：正解
「日本国内で製品を製造」する行為は、特許法上の「実施」に該当します。輸出目的であっても、国内での製造段階で特許権を侵害することになるため、実施許諾が必要です。 - ウ：誤り
特許権の存続期間は、原則として出願日から20年です（特許法第67条第1項）。審査の遅れを補う延長（同条第2項・第3項）や、医薬品などの承認に要した期間を補う最長5年の延長（同条第4項）の制度もありますが、出願日から25年を超えた後は通常、特許権が消滅しているため、誰でも自由にその技術を利用できます。したがって、実施許諾は不要です。 - エ：誤り
特許出願前から独自に開発し、日本国内で事業を実施（またはその準備）していた場合は「先使用による通常実施権（先使用権）」が認められます。この権利により、特許権者の許諾を得ることなく、その技術を利用し続けることができます。