令和4年度 春期 応用情報技術者試験 午後 問11 販売物流システムにおけるデータ信頼性確保とコントロールの運用状況の監査手続検証

正解の根拠

空欄aを含む一文は、「特に売上訂正処理は，日次バッチ処理による売上データ生成とは異なり，[ a ]がなくても可能なので，不正のリスクが高い。」とあります。
日次バッチ処理による売上データの生成元を確認すると、〔予備調査の概要〕(2)3に「販売物流システムは（中略）出荷指図データに基づいて，日次バッチ処理で売上データの生成及び在庫データの更新を行っている。」と記載されています（図1や表1では「出荷指図データ」と表記されています）。
したがって、売上訂正処理は、売上データ生成の元となる出荷指図データがなくても処理が可能であるというシステム仕様が不正のリスクを高めていることがわかります。
よって、空欄aには「出荷指図データ」が入ります。

高得点のポイント

• 売上データを自動生成するための元データが「出荷指図データ」であることを正しく理解していること。
• 指定された10字以内で簡潔に解答すること。

正解の根拠

空欄bに関する指摘は、「項番2の監査要点を確かめるためには，販売物流システムだけを監査対象とすることでは不十分である。[ b ]についても監査対象とするかどうかを検討すべきである。」というものです。
表1の項番2の監査要点は「顧客情報が適切に保護されているか。」です。
販売物流システム以外で顧客情報を保持しているシステムを確認します。
〔予備調査の概要〕(2)1に「出荷指図データには，出荷・納品に必要な顧客名，住所，納品情報などが含まれている。」とあり、同(2)2には「出荷指図データは，販売物流システムから外部倉庫システムに送信される。」と記載されています。
つまり、外部倉庫システムにも顧客情報が渡っているため、顧客情報の保護を網羅的に監査するためには、委託先の外部倉庫システムも監査対象として検討する必要があります。
よって、空欄bには「外部倉庫システム」が入ります。

高得点のポイント

• 顧客情報（顧客名や住所など）が含まれる出荷指図データが外部倉庫システムに送信されている事実を読み取れること。
• 顧客情報の保護を監査する上で、データが流れる先のシステムも対象にすべきであると理解していること。

正解の根拠

下線①は「現状の運用では対応できない可能性があるので，運用の妥当性について本調査で確認する必要がある」という内部監査室長の指摘です。
この指摘が対象としている「不正のリスク」は、売上訂正処理が元データなしで入力可能である点に起因します。
〔予備調査の概要〕(2)4を確認すると、「現状では，売上訂正処理権限は，営業担当者に付与されている。」と記載されています。
営業担当者は自らの営業成績を向上させる動機を持ち得る立場です。その営業担当者に、売上データの元データがなくても売上を訂正・追加できる権限が付与されているため、架空売上の計上等の不正を牽制する職務分離が機能していません。
したがって、現状の運用で対応できない理由は「営業担当者に売上訂正処理権限があるから」となります。

高得点のポイント

• 売上訂正処理を行う権限が営業担当者に付与されていることを明確に指摘していること。
• その運用が不正リスクに対する適切な対応（職務分離等）となっていないことを端的に示していること。

解説

内部監査室長は、表1の項番3の手続①「1か月分の出荷指図データと売上データが一致しているか確かめる」について、「倉庫の出荷作業手続が適切でなくても[ c ]と[ d ]が一致する場合がある」と指摘しています。
〔予備調査の概要〕(2)③に「販売物流システムは出荷実績データを受信せず，出荷指図データに基づいて，日次バッチ処理で売上データの生成及び在庫データの更新を行っている。」とあります。
つまり、販売物流システム内では、外部倉庫で実際に正しい出荷作業が行われたかどうか（出荷実績）に関わらず、システムが保持する出荷指図データから機械的に売上データが生成されます。
そのため、この2つのデータを突き合わせても必ず一致する仕組みになっており、出荷作業が適切に行われた証明にはなりません。
したがって、空欄 c・d には「出荷指図データ」と「売上データ」が入ります（順不同）。

高得点のポイント

• 日次バッチ処理によって出荷指図データから売上データが自動生成されるシステムの仕様を把握すること。
• 出荷作業の実態に関わらずこれら2つのデータが常に一致する関係にあることを見抜くこと。

なお、採点基準は、正解の2つを1つずつ答えている場合は満点、正解のうち1種類だけを答えている場合（同じ正解を二つ書いた場合を含む）は半分、正解を1つも答えていない場合（同じ誤答を二つ書いた場合を含む）は0点となります。

正解の根拠

表1の項番4の監査要点は「倉庫の出荷作業結果に基づき売上データが適切に生成されているか。」です。
これに対し、手続①は「売上データ生成の日次バッチ処理が（中略）適切に実行されているか確かめる。」というものです。
しかし、〔予備調査の概要〕(2)3にあるように、この日次バッチ処理は出荷作業結果（実績）ではなく、出荷指図データに基づいて売上データを生成しています。
この手続だけで「出荷作業結果に基づき売上データが生成されている」と評価するためには、システムに渡した出荷指図データと、倉庫での実際の作業結果である出荷実績データが完全に一致しているという前提が必要になります。
したがって、空欄e・fには「出荷指図データ」および「出荷実績データ」が入ります。選択肢の中では「カ」および「キ」が該当します。公式解答例では e・f は順不同のため、この設問では二つ選ぶ形式にしています。カとキの両方を選んだ場合に正解です。

各選択肢の解説

• ア (ID申請書): 利用者IDの権限付与の証跡であり、出荷作業結果の確認とは関係ありません。
• イ (売上訂正処理): 例外的な売上の訂正や追加のための処理であり、通常の出荷作業結果を確認するデータではありません。
• ウ (売上データ): 売上データは出荷指図データから生成された結果であり、前提となる一致を確認すべき対象ではありません。
• エ (在庫データ): 日次バッチ処理で更新されるデータであり、出荷指図データと出荷実績データの一致の前提を構成するものではありません。
• オ (受注データ): 顧客からの注文データであり、出荷可能と判定された後に出荷指図データとなる前段階のデータです。
• カ (出荷指図データ): 日次バッチ処理で売上データを生成する元データであり、正解の一つです。
• キ (出荷実績データ): 実際の倉庫での作業結果を示すデータであり、正解の一つです。
• ク (倉庫残高データ): 倉庫での作業終了後の在庫残高を示すデータです。ここでは作業結果そのもの（実績）が問われています。
• ケ (利用者IDの権限): システムのアクセス制御に関するものであり、出荷の前提とは関係ありません。

正解の根拠

項番4の監査要点（出荷作業結果に基づく売上データ生成）を確かめるためには、前提となっていた「出荷指図どおりに実際の出荷作業が行われたこと」を確認する必要があります。
販売物流システム内のデータを用いてこのコントロールが有効かを確認できる照合対象を探します。
〔予備調査の概要〕(1)5を確認すると、「倉庫残高データは，日次の出荷作業後に外部倉庫システムから販売物流システムに送信されている。倉庫残高データは，倉庫ごとの当日作業終了後の品目別の在庫残高数量を表したものである。」と記載されています。
また、同(2)3により、販売物流システム内には日次バッチ処理で出荷指図データに基づいて更新された理論上の在庫データが存在します。
販売物流システムが把握している理論上の残高である在庫データと、外部倉庫システムから送られてくる実際の残高である倉庫残高データを照合し、これらが一致することを確認すれば、結果として出荷指図どおりに正しい数量が出荷されたことを確かめることができます。
したがって、空欄g・hには「倉庫残高データ」および「在庫データ」が入ります。選択肢の中では「ク」および「エ」が該当します。公式解答例では g・h は順不同のため、この設問では二つ選ぶ形式にしています。クとエの両方を選んだ場合に正解です。

各選択肢の解説

• ア (ID申請書): 権限管理に関する書類であり、出荷と在庫のコントロールとは無関係です。
• イ (売上訂正処理): 例外処理の機能であり、照合対象のデータではありません。
• ウ (売上データ): 出荷作業結果の正確性を確かめるために直接照合するデータとしては不適切です。
• エ (在庫データ): 販売物流システム内で出荷指図データに基づいて更新される理論上の在庫残高であり、正解の一つです。
• オ (受注データ): 出荷前の注文情報であり、出荷結果の確認には使えません。
• カ (出荷指図データ): 在庫データの更新元であり、直接実績と照合して在庫の一致を確認するデータではありません。
• キ (出荷実績データ): 外部倉庫システム内には存在しますが、販売物流システムはこれを受信していないため、「販売物流システム内のデータ」としては不適切です。
• ク (倉庫残高データ): 外部倉庫システムから受信している実際の在庫残高データであり、在庫データとの照合対象として正解の一つです。
• ケ (利用者IDの権限): アクセス制御に関するものであり、照合データではありません。