令和3年度 春期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問19
テクノロジセキュリティ管理セキュリティ技術セキュリティ関連機関・評価認証制度
2019年2月から総務省，情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。
解答・解説
正解: イ. NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって，容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し，インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）は、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、およびインターネットサービスプロバイダ（ISP）が連携して実施している、IoT機器のセキュリティ対策に向けた取り組みです。
このプロジェクトでは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある（パスワード設定が不十分などの）インターネット上のIoT機器をNICTが調査・特定し、ISPを通じてその利用者に注意喚起を行います。したがって、この目的に合致する選択肢イが正解となります。
各選択肢の解説
- ア: NICTは依頼に基づいて企業のイントラネット内のWebサービスを診断するのではなく、インターネット上に公開されているIoT機器を対象に広範な調査を行います。
- イ: 正解です。NOTICEプロジェクトの目的と活動内容を正しく説明しています。
- ウ: NOTICEはスマートフォンのマルウェアに対する注意喚起を行う取り組みではなく、ルータやWebカメラなどのIoT機器のパスワード設定の不備に対する対策を目的としています。
- エ: 量子暗号技術を用いた緊急情報（緊急地震速報など）の送信は、IoT機器のセキュリティ対策を目的とするNOTICEの取り組みとは全く関係ありません。