令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問6
ストラテジ法務・標準セキュリティ関連法規
特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
解答・解説
正解: イ. 受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）では、迷惑メール対策として、原則としてあらかじめ送信の同意を得た者に対してのみ広告宣伝メールを送信できるオプトイン方式が義務付けられています。事前の同意を得ずに広告宣伝メールを送信することは、原則として規制（違反）の対象となります。
各選択肢の解説
- ア：自己の電子メールアドレスをインターネット等で公表している団体や事業を営む個人に対しては、例外として事前の同意がなくても広告宣伝メールの送信が認められているため、規制対象とはなりません（選択肢の通り、受信拒否の意思表示がないことが条件です）。
- イ：正解です。事前の同意がない状態（とりあえず送信して、拒否されたらやめるというオプトアウト方式）での広告宣伝メールの送信は、オプトイン義務に違反するため規制対象となります。
- ウ：特定電子メール法の規制対象は「広告宣伝」を目的としたメールです。事務連絡や料金請求のみのメールは広告宣伝メールに該当しないため、規制対象外です。
- エ：既存の取引関係にある者に対する広告宣伝メールの送信は、例外として事前の同意がなくても認められているため、規制対象とはなりません。