下請法(したうけほう)

詳細解説

資本金や従業員数で区切った規模の差がある事業者の間で、物品の製造・修理、プログラムなどの情報成果物の作成、役務の提供などを委託する取引に適用されます。委託する側には、発注時に給付の内容や代金の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに示す義務と、取引の記録を作成して保存する義務があります。正当な理由で発注時に定まらない事項は、定まらない理由と確定の予定期日を示しておき、確定後に直ちに補充して示します。

代金の支払期日は、検査の完了日ではなく成果物を受領した日（役務は提供を受けた日）から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めます。受託側の責任でやり直させた場合は、やり直し後の成果物を受領した日が起算日です。受領拒否、減額、返品、買いたたき、不当なやり直しなども禁じられ、改正では協議に応じない一方的な代金決定や手形払の禁止、従業員数基準の追加が行われ、用語も委託する側を「委託事業者」、受託する側を「中小受託事業者」と呼ぶ形に改められました（旧法では親事業者・下請事業者）。