令和5年度 秋期 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 午前II 問15
テクノロジセキュリティ技術セキュリティ管理セキュリティ関連機関・評価認証制度
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が 2019 年 2 月から実施している取組 “NOTICE” に関する記述のうち，適切なものはどれか。
解答・解説
正解: イ. 国内のグローバル IPアドレスを有する IoT機器に対して，容易に推測されるパスワードを入力することなどによって，サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し，インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment） は、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、およびインターネットサービスプロバイダ（ISP）が連携して2019年2月から実施している、IoT機器を対象としたサイバーセキュリティ対策プロジェクトです。
具体的には、NICTが国内のグローバルIPアドレスを持つIoT機器（ルーターやWebカメラなど）に対して、インターネット経由で容易に推測されるパスワードなどを入力して調査を行います。その結果、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある脆弱な機器が特定された場合、ISPを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行います。
各選択肢の解説
- ア：不適切です。NICTが運用するダークネット観測網（NICTERなど）でマルウェアに感染した機器を特定し、ISP等を通じて利用者に注意喚起を行う取り組みに関連する記述であり、NOTICEとは異なります。
- イ：適切です。NOTICEプロジェクトの目的と手法を正しく説明しています。
- ウ：不適切です。利用者の申告に基づき、無料でリモートから侵入テストや脆弱性調査を実施するサービスは、NOTICEの取り組みではありません。
- エ：不適切です。IoT機器製造者向けに製品リリース前の脆弱性調査用テストベッドを公開する取り組みは、NOTICEではありません。NOTICEはすでに市場に流通し、インターネットに接続されている機器を対象としています。