令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問題 問37
テクノロジセキュリティ管理組込み・IoTセキュリティ関連機関・評価認証制度
IoT推進コンソーシアム，総務省，経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン（Ver 1.0）”における“要点 17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する”に対策例として挙げられているものはどれか。
解答・解説
正解: イ. IoT機器のアップデート方法の検討，アップデートなどの機能の搭載，アップデートの実施
正解の理由
IoT推進コンソーシアム等が策定した「IoTセキュリティガイドライン（Ver 1.0）」における「要点 17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する」は、製品が出荷・運用された後に発見される脆弱性や新たな脅威に対処するための指針です。
出荷・リリース後に安全な状態を保つためには、運用開始後であってもプログラムの改修や脆弱性パッチの適用ができる仕組みが不可欠です。したがって、IoT機器のアップデート方法の検討や、アップデートなどの機能の搭載・実施を行うことが具体的な対策例として挙げられます。
各選択肢の解説
- ア: 「情報の洗い出し、並びに保護すべきデータの特定」は、システムの企画・設計の初期段階で行うべき内容であり、「指針2：リスクを認識し、守るべきものを特定する」に関する対策例です。
- イ: 正解です。出荷後に見つかった脆弱性などに対処するため、機器のアップデート機能を提供・実施することは、出荷後の安全安心な状態を維持するための重要な対策となります。
- ウ: 「役割の整理」は、連携するステークホルダー間（機器メーカ、サービス提供者、利用者など）での責任分界点を明確にするためのものであり、開発・運用の前提となるルール作りに関する対策例です。
- エ: 「PDCAサイクルの実施、体制の構築」は、組織全体としてのセキュリティマネジメント基盤の確立に関する内容であり、「指針1：経営者が主導し、組織体制を構築する」に関する対策例です。